2018年度メセナ活動実態調査 結果
公益社団法人企業メセナ協議会（東京都港区芝5-3-2、理事長：尾﨑元規）が全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2018年度の結果がまとまりました。
2018年度の実態調査では企業328社、企業財団175団体より回答が得られました。メセナ活動費総額は、企業が212億7,043万円（回答社数222社、1社平均9,581万円）、財団が553億5,616万円（回答団体数166団体、1団体平均3億3,347万円）でした。活動総件数は企業が1,515件、財団が638件でした。
調査結果をまとめた『Mecenat Report 2018』は3月25日に発行し、協議会ウェブサイトからもPDF版の閲覧が可能です。また、5月21日には、2018年度メセナ活動実態調査の報告会を開催予定です。詳細は後日、企業メセナ協議会ウェブサイト等にてお知らせします。
【2018年度調査結果の主なポイント】
本年度は大きな流れをみるため経年（5年・10年・15年前を含む）での比較を行った。
１．自社の事業と絡めたメセナ活動の増加。
メセナに取り組む目的として「社業との関連、企業としての価値創造のため」との回答が大幅に増加。
２．企業による社会的インパクトの指標化、数値化への模索の動きが進む。
どのような観点で活動の事後評価をしているかという設問に対し、「妥当性」「経済性」「達成度」の3つの回答数が大幅に増加。
３．事後評価実施企業の約半数が「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答。
2社にヒアリングを実施し、具体的な変化の内容を掲載。
1. 自社の事業と絡めたメセナ活動の増加
● メセナの取り組み目的の3つすべてにおいて回答企業の割合が増加しているが、特に「社業との関連、企業としての価値創造のため」の回答数が5年前より増加している。● 2013年度の28.7％から2018年度の82.2％へと大幅に増えていることから、自社の事業に関連したメセナ活動を実施する企業が増えていることがわかる。
2. 企業による社会的インパクトの指標化、数値化への模索の動きが進む。
● 活動の事後評価の観点では15年前も2018年度同様「社会に対する効果・影響があったか」が回答として最多。
● それに次いで「妥当性」「経済性」「達成度」の3つの割合が大きく伸びていることがわかった。
3. 活動の成果で「社員の啓発につながった」との回答が10年前より1割増加。
4. 事後評価実施企業の約半数が「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答。
● 2018年度に活動の事後評価をしていると回答した企業131社のうち約半数（65社）が、「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答。
● うち2社に具体的な変化の内容についてヒアリングし、回答を報告書に掲載した。
▼ メセナ活動実態調査
https://www.mecenat.or.jp/ja/introduction/research/post/2018/index.php
▼プレスリリース
https://www.mecenat.or.jp/_data/about/uploads/2019-No.04.pdf
■公益社団法人企業メセナ協議会
芸術・文化振興による社会創造を目的として、企業をはじめ文化にかかわる団体が参加、協働する民間の公益法人。創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与すべく、企業メセナの推進を中心に、文化振興に関する調査・研究、認定・顕彰、助成、交流、発信等の事業を行う。
会長：髙嶋達佳（[株]電通 相談役）、理事長：尾﨑元規（花王[株] 前取締役会会長）
正会員・準会員：158社・団体／個人会員： 19名（2019年3月11日現在）
